プライバシーポリシ
株式会社AZOO(以下「当社」といいます。)における個人情報の取扱いは、以下のポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)に従うものとします。
1. 個人情報の定義
本ポリシーにおいて、「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(以下「法」といいます。)第 2 条第 1 項に規定する個人情報をいいます。
2. 個人情報の利用目的
当社は、次の目的で個人情報を利用いたします。
① 当社のサービスのご提供及びこれに関連するご案内のため
② 当社のサービスに関連する料金のご請求・決済のため
③ 当社のサービスの改善等を目的とする調査、分析等のため(統計処理による匿名化、及び、このように匿名化されたものを開示・公表することを含みます。)
④ 市場調査及び当社の新しい製品又はサービスの開発のため
⑤ 当社又は当社の協力先に関連するセミナー等のイベント、キャンペーン、アンケート、広告宣伝、マーケティングのため
⑥ 当社の製品又はサービスの不正利用の防止等を目的とする本人情報の確認及び不正利用その他の事態への対応のため
⑦ 電子メールその他のウェブを利用した情報配信のため
⑧ お問合せその他のご連絡への対応のため
⑨ 当社のサービスに関連する規約、ポリシー等の変更等のご通知のため
⑩ 上記の利用目的に付随又は関連する目的のため
3. 個人データの第三者提供
当社は、次の場合を除き、個人データ(法第2条第6項に規定する個人データをいいます。)を第三者に提供することはありません。
① 事前にご本人様からご同意を得た場合
② 法令に基づく場合
③ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様のご同意を得ることが困難である場合
④ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様のご同意を得ることが困難である場合
⑤ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様のご同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
⑥ 利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを委託する場合
⑦ 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
4. 保有個人データの開示等の請求等
保有個人データ(法第2条第7項に規定する保有個人データをいいます。)を対象とする次のご請求等があった場合の手続等は以下のとおりです。
①ご請求等の内容
• 利用目的の通知のお求め
• 開示のご請求
• 内容の訂正、追加又は削除のご請求
• 利用の停止又は消去のご請求
• 第三者への提供の停止のご請求
② 手続等
• 後記「お問合せ窓口」にご連絡いただきます。
• ご本人様確認をさせていただきます(代理人の方からのご連絡の場合には代理権の確認も含みます。)。
• 当社にてご請求等に応じるかどうかを決定いたします。
• ウの決定に基づきご対応いたします(ご請求等に応じない場合には、その旨をご通知いたします。)。
なお、手数料として1件につき500円(消費税別)に郵便代その他の実費を加算した金額を申し受けます。
5. クッキーその他の情報の利用
当社のウェブサイト等においては、クッキーの送信(広告の効果測定等を目的とした第三者のサーバーからのクッキー送信を含みます。)、ログ・ファイルの収集、ウェブ・ビーコンの設置などによりIPアドレス、アクセス回数、ご利用ブラウザ、OS、ご利用端末、wi-fi接続に関する情報などの情報を収集いたします。
ブラウザのご設定によりクッキーを無効とすることが可能です。ただし、その場合には、当社のウェブサイト等を通じて当社のサービスの一部をご利用いただけなくなる場合があります。
なお、クッキーその他の情報の収集は、当社のウェブサイト等をご利用いただく方々のご利用の傾向分析や問題発生時の原因究明を目的とするものであり、ご利用いただく個人を特定する目的とするものではありません。
6. 外部リンク先における個人情報の取扱い
当社のウェブサイト等には、当社以外の第三者が運営するウェブサイト又はウェブページのURL(外部リンク先)が存在します。
本ポリシーの適用範囲は、当社のウェブサイト等のみであり、外部リンク先における個人情報の取扱いについては、外部リンク先のプライバシーポリシー等をご参照ください。
7. お問合せ
当社における個人情報の取扱いに関するお問合せは、以下の窓口までお願いいたします。
なお、ご来社、お電話等によるお問合せは受け付けておりません。
【お問合せ窓口】
株式会社AZOO 個人情報保護相談窓口
所在地:京都府京都市下京区大政所町680−1
Email:info@wasimil.com
8. 本ポリシーの変更
当社は、いつでも、本ポリシーを変更することができるものとします。
2020年6月9日作成
全ての部門にわたり不要な業務を完全自動化。
さよなら、ヒューマンエラー。
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